人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0．09％（387円）、 ボーナス（期末・勤勉手当）を0．05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。 月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。 地方公務員の場合は、人事委員が置かれている団体は人事院勧告や地域の給与水準を元に適正な給与を人事委員が勧告を行い、国の勧告の取り扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、給与に関する条例を改正 人事院への勧告資料提供なども手掛けている団体みたいです。 つまり、作ってる団体は一緒だが用途は別。 実際にそれを使って勧告をしているのも、人事院という国家公務員向け と人事委員会という地方公務員向けの二つがあるのですネ～ 人事院は、8月10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。 （定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出） （同骨子） 公 務 員 の 種 類 と 数 公務員は、国家公務員が約58万人、地方公務員が約274万人。 国家公務員（約58万人） (人数) (給与決定の方法) （根拠法） 一般職 28.5万人 準じて措置 給与法適用職員 275,000 人事院勧告 ・一般職給与法 人事院（じんじいん、英語: National Personnel Authority 、略称: NPA ）は、日本の行政機関のひとつ。 国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。



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